ライフスタイルに合わせて働くことのできる「派遣社員」という働き方が注目を集めています。「好みの仕事を探しやすい」、「転勤がない」といった点も多くの人にとって魅力的ですが、気になるのが収入面です。そこでこの記事では、平均年収や収入を増やすためのポイント、確定申告な必要な場合について解説します。
派遣市場の現状
派遣社員の人数は近年微増傾向にあります。日本人材派遣協会の調査によると、2020年1月～3月における派遣社員の人数は約143万人です。派遣社員の人数は2008年をピークとして四年間ほど減少傾向にありましたが、2013年からは全体的に増加傾向にあります。なお、雇用者全体に占める派遣社員の比率は2.5％となっており、近年において大きな変化はありません。
2018年度における労働者派遣事業の売上高は約6兆3,816億円で、前年比98.2％となっています。2015年に派遣事業が許可制に一本化されて以降、派遣市場における年間売上高は2016年から三年連続で低下している状況です。
派遣社員の給与はアルバイト・パートといった他の有期雇用者と比較して平均的に高く、厚生年金や雇用保険といった各種保険への加入率も高いです。あくまで傾向ですが、派遣社員は給与水準、福利厚生といった点で、アルバイト・パートと比較して高い水準で働ける雇用形態であるといえます。
派遣社員の平均年収
派遣社員の雇用形態には無期雇用と有期雇用があり、給与平均額は無期雇用の方が高い傾向があります。厚生労働省が2019年に公表した「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果」によると、2018年度における有期雇用派遣労働者の平均日給は1万8,893円、無期雇用派遣労働者の平均日給は2万4,663円です。派遣労働者全体の平均日給は2万3,044円となっています。仮に年間勤務日数を245日とする場合、派遣労働者全体の平均年収は単純計算で23,044×245=564万5,780円です。しかし、実際は就業時間や出勤日数が短かったり少なかったりするケースが考えられるため、「派遣社員として働けば年収が上がる！」と考えるのは早計です。
なお、関東地方の1都6県に限っても、平均日給には約1万 7,000円～約2万8,000円まで幅があります。年収に直すと約416万5,000円～約686万円で、都道府県によって派遣社員の年収には大きく差がある状況です。
職種ごとの平均年収
派遣社員で年収が高い職種は、医師、情報処理・通信技術者、電気工事従事者などが挙げられます。年間勤務日数を245日と仮定した場合の年収は下記の通りです。
・医師 886万7,285円
・情報処理・通信技術者 744万5,305円
・電気工事従事者 669万6,095円
全業種平均に近い年収の職種は、
・製造技術者（591万6,750円）
・教員（565万6,805円）
・研究者（579万1,555円）
などが挙げられます。
派遣社員で高い平均年収を持つ職種がある一方、全国平均日給が1万円台前半、あるいは1万円を下回っている職種も複数あります。
正社員との収入差
国税庁が2018年に実施、公表した「民間給与実態統計調査」によると、2018年における正社員の平均年収は504万円、派遣社員の平均年収は179万円となっているようです。正社員と派遣社員の年収を比較すると、正社員の方が約325万円高いという結果になります。同調査は「標本調査であり、他の全数調査となっている税務統計の関連数値とは一致しない」という注釈が付記されている調査資料です。とはいえ、派遣社員と比較して正社員の方が年収は高いということが調査結果からは読み取れます。
派遣社員が収入を増やすためのポイント
派遣社員は正社員と比較して収入が低い傾向があり、地域や業種によって収入額の格差が大きいという特徴があります。そのような現状を踏まえ、収入を増やすためのポイントを
都市部で仕事を探す
都市部はその他地域と比較して全体的に給与が高い傾向があります。都市部は求人数が多く、専門資格を必要とする求人も見つけやすいことが特徴です。国税庁の調査によると、全国にある派遣事業所約69万か所のうち、約22万3,000か所が東京都、約7万1,700か所が大阪府に集中しているというデータがあります。仕事の見つけやすさと平均給与の高さから、都市部で仕事を探すことが収入を増やすポイントの一つだといえます。
実際に、同じ職種でも都道府県によって平均日給が5,000円以上異なる職種も多数あることから、どの地域で働くのかは平均年収に大きく影響してくる要素です。派遣社員として収入を増やすには、東京都や大阪府を始めとした都市部で仕事を探すことが重要なポイントになります。
高収益を期待できる業種を選ぶ
医師系統や情報通信系、電気工事士など、平均給与が高い業種を選ぶことで高収入を得られる可能性が高くなります。平均給与が高い業種は同業界での就業経験や専門資格が必要となることがよくあるので、応募者自身の経験や資格に応じて適切な業種を選ぶことが収入を向上させるポイントです。
自身のスキルを磨く
どういった業種でも、実務に役立つスキルや資格を習得することで平均給与が高い業種を目指しやすくなります。例えば電気工事系の仕事である場合、第一種電気工事士や第三種電気主任技術者などの資格を取得することで、より給与が高い求人へ応募しやすくなります。
仕事内容によっては複数の資格や一定期間の実務年数が必要となるので、就業者自身の経験やスキルを磨くことが収入を向上させるポイントです。資格に関しては実務に役立つことが重要になるので、就業中の仕事に合わせて取得する資格を選ぶことが重要になります。
派遣社員として必要な経験や資格を獲得したら、雇用元の会社に直接昇給を交渉するという方法もあります。
派遣社員として確定申告が必要になる場合
派遣社員として会社に勤めている場合、会社側で年末調整を実施するのであれば、社員側が確定申告を実施する必要はありません。しかし、一定の条件に当てはまる場合は確定申告を行う必要があります。
12月時点で働いていない
会社勤めで収入を得ている場合、毎年12月末に会社側で年末調整を実施するので、社員側での手続きは不要です。ただし、年の途中で退職あるいは転職し、年末調整を行う段階で勤務していない場合は社員側で確定申告を実施する必要があります。
源泉徴収で毎月支払っている金額と実際納税するべき金額には差があるケースが大半です。そのため、年末調整はその差額分を納税者に還元することが主な目的となっております。したがって、年末調整を行わないと差額分の還元を受けられないという問題が生じます。
年末調整を受けずに退職している場合、確定申告を実施することで余分に支払った税金を還付金として受けられることがあるため確認してみましょう。
複数の会社で働いている
同時期に二か所以上の会社で働いている人は、主な収入を得ている方の会社で年末調整の手続きが必要です。年末調整ができるのは、扶養控除・保険料控除の申告書類を提出している会社のみになります。つまり、他の会社では年末調整を実施する必要はありません。
ただし、年末調整を行わない方の会社で得た収入が年間20万円を超えるのであれば、翌年の2月～3月の間に勤務者ご自身で確定申告を実施する必要があります。
転職・再就職など一年以内に二か所以上の会社に所属していた場合、勤務していた会社の源泉徴収票があれば、一つの会社でまとめて年末調整の手続きを実施できるようになっています。
しかし、年末調整を実施するタイミングで源泉徴収票が揃っていない場合、勤務者ご自身で確定申告の手続きが必要です。
なお、年末調整を行わない方の会社で源泉徴収を実施されていた場合、確定申告を勤務者ご自身で実施することで、納税額の一部を還付金として受けられる可能性があります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要な状況で手続きを行わないと、税金を余分に払ってしまう、あるいは必要な税金を支払わずに脱税となってしまうことがあります。確定申告は支払うべき税金の額を確定させる手続きであり、勤務状況や収入の内訳などに応じて実施する必要があるものです。
確定申告は各自治体の税務署、あるいは国税庁ホームページから手続きが実施できるようになっています。確定申告の手続きができる期間は毎年2月16日～3月15日前後なので、必要な方は早めに手続きを行うことをおすすめします。
まとめ
職種や勤務する都道府県によって派遣社員の平均日給には二倍以上の差が生じることも珍しくありません。派遣社員で高収入を目指すには、平均日給が高い都市部で働く、あるいは実務で役立つ経験や資格を取得することが重要なポイントです。転職やダブルワークを検討するのであれば、必要に応じて確定申告の手続きを実施することを忘れないようにしましょう。
