１入職と離職の推移
（１）令和５年上半期の入職と離職の状況
令和５年上半期（令和５年１月～６月。以下同じ。）の入職者数は5,009.1千人、離職者数は4,510.0千人で、入職者数が離職者数を499.1千人上回っている。 就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数2,814.4千人、離職者数2,543.7千人で、入職者数が離職者数を 270.7 千人上回っている。パートタイム労働者は、入職者数 2,194.7 千人、離職者数1,966.2 千人で、入職者数が離職者数を228.5千人上回っている。 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は9.7％、離職率は8.7％で、1.0ポイントの入職超過となった。 前年同期と比べると、入職率が0.4ポイント上昇し、離職率が同率となり、入職超過率は拡大した。 性別にみると、男性の入職率が8.5％、離職率が7.8％、女性の入職率が11.0％、離職率が9.7％でそれぞれ入職超過となっている。 就業形態別にみると、一般労働者の入職率が 7.5％、離職率が 6.8％、パートタイム労働者の入職率が15.1％、離職率が13.5％でそれぞれ入職超過となっている。
（２）就業形態、雇用形態別入職と離職の状況
令和５年上半期の入職者数と離職者数を就業形態、雇用形態別にみると、入職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が2,101.8千人、「雇用期間の定めあり」が712.7千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が898.1千人、「雇用期間の定めあり」が1,296.6千人となっている。離職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が1,965.0千人、「雇用期間の定めあり」が578.7千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が572.8千人、「雇用期間の定めあり」が1,393.4千人となっている。 前年同期と比べると、入職者数は一般労働者で減少、パートタイム労働者では増加し、離職者数は一般労働者の「雇用期間の定めあり」以外の区分で増加した。性別にみると、男性は入職者数、離職者数ともに一般労働者が減少し、パートタイム労働者が増加、女性の入職者数は一般労働者が減少、パートタイム労働者が増加、離職者数は一般労働者、パートタイム労働者とも「雇用期間の定めなし」が増加した。
（３）職歴別入職者数と入職率の状況
令和５年上半期の入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は2,852.5千人で、転職入職率が5.5％、未就業入職者数は2,156.6千人で、未就業入職率が4.2％となっている。 前年同期と比べると、転職入職率が同率、未就業入職率は0.4ポイント上昇した。 男女別にみると、男性は転職入職者数が1,377.3千人、未就業入職者数が963.3千人で、転職入職率は5.0％と0.1ポイント、未就業入職率は3.5％と0.3ポイント、それぞれ上昇した。女性は転職入職者数が1,475.2千人、未就業入職者数が1,193.3千人で、転職入職率は6.1％と0.1ポイント低下し、未就業入職率は4.9％と0.4ポイント上昇した。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者数が1,762.9千人、未就業入職者数が1,051.6千人で、転職入職率は4.7％と0.1ポイント、未就業入職率は2.8％と0.2ポイント、それぞれ低下した。パートタイム労働者は転職入職者数が1,089.6千人、未就業入職者数が1,105.1千人で、転職入職率は7.5％と0.1ポイント、未就業入職率は7.6％と1.9ポイント、それぞれ上昇した。
（４）未就業入職者のうち新規学卒者の状況
令和５年上半期の未就業入職者のうち新規学卒者は1,236.6千人で前年同期と比べると、40.4千人増加した。内訳は、｢大学・大学院卒｣は550.3千人、「高校卒」は446.7千人、「専修学校（専門課程）卒」は135.1千人、「高専・短大卒」は48.5千人となっている。 男女別にみると、男性は588.4千人、女性は648.2千人となっており、前年同期と比べると男性は18.0千人減少し、女性は58.5千人増加した。 就業形態別にみると、一般労働者は864.0千人、パートタイム労働者は372.5千人となっており、前年同期と比べると、一般労働者は12.0千人、パートタイム労働者は28.3千人それぞれ増加した。
２産業別の入職と離職の状況
令和５年上半期の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が980.8千人と最も多く、次いで「医療，福祉」が794.4千人、「卸売業，小売業」が785.7千人の順となっている。 離職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が792.0千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が770.4千人、「医療，福祉」が690.1千人の順となっている。 前年同期と比べると、入職者数は、「生活関連サービス業，娯楽業」が107.2千人増と最も増加幅が大きく、次いで「卸売業，小売業」が50.8千人増となっている。離職者数は、「生活関連サービス業，娯楽業」が83.8千人増と最も増加幅が大きく、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が63.4千人増となっている。一方、「医療，福祉」が91.4千人減と最も減少幅が大きく、次いで「運輸業，郵便業」が40.1千人減となっている。
産業別に入職率、離職率をみると、入職率では「生活関連サービス業，娯楽業」が20.6％と最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」18.4％となっている。離職率では「生活関連サービス業，娯楽業」が15.0％と最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が14.8％となっている。 前年同期と比べると、入職率では、「生活関連サービス業，娯楽業」が6.4ポイントと最も上昇し、次いで、「金融業，保険業」が1.0ポイントとなっている。一方、「不動産業，物品賃貸業」と「宿泊業，飲食サービス業」が-1.9ポイントと最も低下し、次いで「情報通信業」が-0.6ポイントとなっている。離職率では、「生活関連サービス業，娯楽業」が5.0ポイントと最も上昇し、次いで、「鉱業，採石業，砂利採取業」と「不動産業，物品賃貸業」がそれぞれ1.4ポイントとなっている。一方、「複合サービス事業」が-2.2ポイントと最も低下し、次いで、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」、「教育，学習支援業」及び「医療，福祉」がそれぞれ-1.2ポイントとなっている。 入職超過率をみると、「生活関連サービス業，娯楽業」が5.6ポイントと最も高く、次いで、「宿泊業，飲食サービス業」が3.6ポイントとなっており、一方、「複合サービス事業」が-1.1ポイントと最も低くなっている。
３転職入職者の賃金変動状況
令和５年上半期の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べて「増加」した割合は38.6％、「減少」した割合は33.2％、「変わらない」の割合は26.4％となっている。「増加」のうち「１割以上の増加」27.2％、「減少」のうち「１割以上の減少」は25.8％となっている。 前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差をみると、「増加」が「減少」を5.4ポイント上回っている。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では13.6ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.1ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
４未充足求人の状況
（１）未充足求人の状況
令和５年６月末日現在の未充足求人数は1,489.4千人と前年同期より159.2千人増加し、欠員率は2.8％となっている。 また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は660.6千人で、欠員率は4.5％となっている。
（２）産業別未充足求人の状況
令和５年６月末日現在の未充足求人数を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が336.0千人で最も多く、次いで「卸売業，小売業」が255.2千人となっている。 前年同期と比べ増加幅が大きいのは、「宿泊業，飲食サービス業」の141.7千人増、次いで「建設業」の26.5千人増となっている。減少幅が大きいのは「運輸業，郵便業」の42.9千人減、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」の9.9千人減となっている。 欠員率では、「宿泊業，飲食サービス業」が6.1％で最も高く、次いで「建設業」が4.5％となっている。
出典（抜粋）：「令和５年上半期雇用動向調査結果の概要」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/index.html）
