弊社労働者代表候補者の信任投票の結果について

就業規則の変更や会社と労働者の間で協定を締結する際には、

労働者の意見聴取や行政機関への届出等の手続きが必要となります。

また、今年は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

に関して2020年4月1日に施行される改正労働者派遣法第30条の4第1項に基づき、

派遣労働者待遇を労使協定方式により決定するための手続きにつきまして、

会社の労働者代表を決定しなければなりません。

弊社が今回選出する労働者代表は、添付内容の通り、

労使協定につき、弊社側との締結手続きにあたって参ります。